【記号解説】
国：国家資格、公：公的資格、民：民間資格、採：採用試験、他：資格以外
学暦：学歴条件あり、実務：実務経験条件あり、年齢：年齢条件あり、無：条件無し
| 資格・スキル | 区分 | 条件 | 試験日程 | 資格・スキル概要 |
| 簿記(2級・3級) 資格資料無料請求  |
公 | 無 | 2･6･11月 | 簿記検定試験は、企業等の帳簿を正しく記入する、あるいは帳簿の数字を読み取る能力を試す試験です。 規模や業種、業態を問わず、全ての会社は商法等のルールに則って帳簿をつけ、財務諸表等を作成します。 取引先の企業規模だけでは安全といえなくなった企業間の取引等において、簿記は企業の経理・会計担当者のみならず、全てのビジネスパーソンにとっての基礎技能といえるでしょう。 １級から４級までのレベルによって簿記の実力をはかることができます。 |
| 中小企業診断士 |
国 | 無 | 8月 | 中小企業診断士は、中小企業支援法に基づいて経済産業大臣が登録する資格であり、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家を言います。 中小企業支援法では、次のように位置づけられています。 経営診断に関する唯一の国家資格であり、需要は高まりつつありますが、独占業務が少ないため、独立開業後は顧客の開拓が最大の課題となるでしょう。しかし逆に、安定した顧客を確保していれば、比較的高い収入が期待できます。 また、一般企業内でも資格として有望であり、資格手当などが見込めるほか、就職や転職の際に有利になります。 |
| 販売士検定 |
公 | 無 | 1級：2月 2級：10月 3級：2･7月 |
販売士は、プロの販売員にふさわしい小売業の専門知識とスキルを得られ、流通全般を体系的に学べる唯一の公的資格です。 商品に対して専門的な知識を持ち、商品陳列、接客技術に習熟していること、また消費者の購買特性を知り、消費者の疑問に対して十分納得のいく説明ができる高度な知識を身につけられます。 小売業、卸売業のみならず、製造業やサービス業において販売業務に携わる人や、あるいはその周辺となる製造業の人にとっても、幅広い知識をトータルに身につけられます。消費者の嗜好の多様化やPL法の施行など、流通業界を取り巻く環境が劇化している中、今後ますます重要度が増す資格です。 |
| 一般旅行業務取扱主任者 |
国 | 無 | 10月 | 国内や海外に関わらず、観光やその他の目的での旅行はブームというよりすでに日本人の行動様式として定着しました。それにつれて旅行にともなうさまざまなトラブルも発生しており、このような状況にも対応できる知識をもった旅行業務取扱主任者を営業所に置くことが義務付けられています。一般旅行業務取扱主任者は海外または国内の旅行業務で登録されている旅行会社で旅行業務全般を取り扱うことができます。 |
| 秘書技能検定 |
公 | 無 | 2･6･11月 | 文部科学省認定の検定試験として、スムーズな電話対応や敬語の正しい使い方、ビジネス文書の作成、職場でのマナーなど、秘書的技能を問う資格です。 １級、準１級、２級、３級の４段階にレベルが分かれています。 有資格者は秘書として、企業の役員のほか、大学教授や政治家、団体役員などにつくケースが多くあります。 就職の際も評価される資格と言え、企業によっては資格手当も期待できます。 また、人材派遣でも資格として考慮され、時間給に反映される場合があります。 |
| ビジネス能力検定 |
公 | 無 | 7･12月 | ビジネス能力検定（Ｂ検）は、現代の職業社会が必要とするビジネス能力を、あなたがどの程度備えているかを客観的基準で評価する技能審査です。 受験は、どの級からでも自由に受験できます。各級の合格証は、合格者の実力を証明するとともに、進路選択の指針として、あるいは企業内でのキャリアアップの目安として役立つでしょう |
| ビジネス実務法務 |
公 | 無 | 4･9月 | ビジネス社会で必要な法的センスの基礎になる実践的法律知識を体系的かつ効率的に修得できるのが、ビジネス実務法務検定です。 規制緩和の流れの中で、今後、企業には自己責任によるリスク管理が求められています。また、企業活動が国際化する中で、言語や文化の違う国や企業と良好な取引関係を保つために、共通のルールとして法律知識の重要性が増しています。このため、業務に潜むリスクを察知する能力、専門家のアドバイスを理解し職務に活かせるなどの法的センスを持つ人材に対する企業のニーズはいっそう高まっていくでしょう。 |
| MBA |
民 | 学歴 | 色々 | MBA（Master of Business
Administration) 経営大学院（ビジネススクール）の修士課程を修了した人に与えられる資格です。アメリカにおいてはMBAの資格が管理職・経営層になっていく上で大事な資格となっています。ビジネススクールを経ることで就職・転職によるキャリアアップを図ろうとするのです。 欧米でも定評のあるビジネススクール修了者は特に外資系企業では高く評価され、一定以上の地位を与えられているようです。日本企業では当該企業の認識により手当てや評価に違いがあるようです。いずれにせよ、資格が地位や収入を保証するものではなく、その後の実績次第ということを認識すべきでしょう。MBAの評価はその資格保持者が切り開くものといえます。 |
| 公認会計士 |
国 | 無 | 1月 | 財務局が実施する国家試験に合格して得られる国家資格で、第１次から第３次までの試験をすべて合格した後、公認会計士名簿に登録して、初めて公認会計士の仕事が行えます。 主な業務は、企業の財務処理の監査などで、これは公認会計士の独占業務です。また、公認会計士の資格を取得すると、税理士の資格も得られるため、企業の節税対策などの相談業務もできます。 この他にも、こうした業務と並行して、財務に関する調査、立案、相談、経営コンサルティング、会計指導など、幅広い業務が行えます。 なお、第２次試験に合格して登録すれば、その時点で会計士補の資格が取得できます。会計士補は公認会計士の監査証明業務の補佐などが主な任務ですが、３年の実務経験を経ると、公認会計士の第３次試験の受験資格が得られます。 公認会計士は資格取得後、監査法人や公認会計士事務所に勤務することができ、一般企業に比べ、概して高い収入が期待できます。一般企業で勤務する場合でも、資格手当に加え、昇給、昇進などに役立つことでしょう。さらに、監査法人や公認会計士事務所などで実務経験を積み、ノウハウも得た後には、独立開業が可能です |
| 税理士 |
国 | 無 | 8月 | 税理士は国家試験に合格して資格取得した後、税理士名簿に登録して初めて税理士の仕事が行えます。 主な業務としては、「税務」、「会計」、「経営」の3つが柱となっており、なかでも「税務」関連は税理士法で税理士の独占業務と定められており、基本的かつ重要な業務です。個人や企業などの納税者の依頼により、所得税や法人税、事業税、相続税、固定資産税など、税に関しての申告の代行（税理士代行業務）や官公署に提出する書類の作成（税務書類の作成業務）、税に関する相談（税務相談業務）などを行います。 「会計」では、決算業務や元帳記帳･計算表の作成、会計関係の指導および相談などが業務となります。また、「経営」では、経営関係についての指導や相談を行うことができます。 税理士は資格取得後、まずは税理士事務所や公認会計士事務所で勤務するのが一般的です。そこで3年から数年にわたって実務経験を積んでから独立開業するケースが多く見られます。顧客対象が企業のみならず個人の場合も多いため、独立開業する人には営業的手腕も必要とされますが、概して独立開業した税理士は安定した高収入を得ており、さらに実力次第でより高い収入も期待できます。 なお、一般企業でも高い評価を得ており、税務担当職としてのニーズに加えて、資格手当や、昇給･昇進にも好影響を与えます |
| 行政書士 |
国 | 無 | 10月 | 運転免許の更新申請書や車庫証明書、建築許可や会社設立など、私たちの日常生活に身近な行政（法律）上の手続き＝書類作成・提出代理・アドバイスをするのが行政書士です。 行政書士の業務分野は広く、近年は外国系企業の登録手続きや出入国手続き、帰化手続きなども増えてきています。 分野が広いので自分の得意分野での知識、コネクションがモノをいいます。開業の際は関連した資格や知識をもっていると有利です。 |
| 消費生活アドバイザー |
国 | 無 | 10月 | 消費生活アドバイザーとは、消費者と企業または行政等とのパイプ役として、消費者の意向を企業経営または行政への提言に反映させるとともに、消費者からの苦情相談などに対しても迅速かつ適切なアドバイスができる人材を養成するために設置された公的資格です。 主に企業内で、消費者からの苦情等各種の相談に応じたり、消費者の意見や消費者動向を的確に把握して企業の商品、サービスの改善・開発に反映させるなどを任務とし、併せてこれらを通じて消費者利益の保護及び企業の消費者志向体制整備の促進への貢献が期待されます。 |
| 資格・スキル | 区分 | 条件 | 試験日程 | 資格・スキル概要 |
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