【記号解説】
国：国家資格、公：公的資格、民：民間資格、採：採用試験、他：資格以外
学暦：学歴条件あり、実務：実務経験条件あり、年齢：年齢条件あり、無：条件無し
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| 資格・スキル | 区分 | 条件 | 試験日程 | 資格・スキル概要 |
| 司法書士 資格資料無料請求 |
国 | 無 | 7月 | 司法書士の業務は日常生活のさまざまな法律事務を代行することです。 ●登記又は供託に関する手続きについて代理すること ●裁判所、検察庁又は法務局もしくは地方法務局に提出する書類を作成すること ●法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続きについて代理すること、と規定されています。 実際には不動産登記(不動産を購入したときにする所有権移転の登記など)や商業登記(会社を設立したりするときにする)の申請書作成、提出の代理を主な業務とする場合が多いようです。 不動産登記や商業登記申請書作成、提出の代理業務だけではなく、弁護士をたてない本人訴訟における訴状の作成なども司法書士の業務になっています。最近では成年後見制度や訴訟代理権についての活動も盛んになってきています。司法書士は｢街の法律家｣として活躍することが期待されています。 |
| 行政書士 |
国 | 無 | 10月 | 運転免許の更新申請書や車庫証明書、建築許可や会社設立など、私たちの日常生活に身近な行政（法律）上の手続き＝書類作成・提出代理・アドバイスをするのが行政書士です。 行政書士の業務分野は広く、近年は外国系企業の登録手続きや出入国手続き、帰化手続きなども増えてきています。 分野が広いので自分の得意分野での知識、コネクションがモノをいいます。開業の際は関連した資格や知識をもっていると有利です。 |
| 弁理士 |
国 | 無 | 5月 | 情報や知識が大きな付加価値を生み出す時代にあって、知的財産（特許、実用新案、意匠、商標など）を保護するのは非常に大切なことです。弁理士は特許、実用新案、意匠、商標などのアイデアや発明を発明・発案者に代わって、特許庁に出願業務の代行、依頼された物権に関する権利侵害の審判請求や訴訟、また工業所有権そのものに関する鑑定業務を行う専門職です。 今後ますます知的財産の保護等に関わる弁理士の需要は高まるでしょう。 |
| 社会保険労務士 |
国 | 学歴 | 8月 | 社会保険労務士は企業に働く「ひと」についての労務・人事・労働・年金などのスペシャリストです。 具体的な仕事内容は、①申請書、届出書などの作成や提出と事務の代理・代行、②事業所で備えなければならない帳簿や書類の作成、③労務管理についてのアドバイスなどが主な業務となっています。 伝統的な日本型経営方式がいま、崩れようとしています。雇用形態の多様化、年金の仕組みも変化、能力主義に基く人事労務管理等の難問を抱え、企業は労務・人事・労働・年金などのスペシャリストを求めています。就職や再就職・スキルアップに活かしたり、開業社会保険労務士としての成功する可能性も多くなるといえるでしょう。 |
| 公認会計士 |
国 | 無 | 1月 | 財務局が実施する国家試験に合格して得られる国家資格で、第１次から第３次までの試験をすべて合格した後、公認会計士名簿に登録して、初めて公認会計士の仕事が行えます。 主な業務は、企業の財務処理の監査などで、これは公認会計士の独占業務です。また、公認会計士の資格を取得すると、税理士の資格も得られるため、企業の節税対策などの相談業務もできます。 この他にも、こうした業務と並行して、財務に関する調査、立案、相談、経営コンサルティング、会計指導など、幅広い業務が行えます。 なお、第２次試験に合格して登録すれば、その時点で会計士補の資格が取得できます。会計士補は公認会計士の監査証明業務の補佐などが主な任務ですが、３年の実務経験を経ると、公認会計士の第３次試験の受験資格が得られます。 公認会計士は資格取得後、監査法人や公認会計士事務所に勤務することができ、一般企業に比べ、概して高い収入が期待できます。一般企業で勤務する場合でも、資格手当に加え、昇給、昇進などに役立つことでしょう。さらに、監査法人や公認会計士事務所などで実務経験を積み、ノウハウも得た後には、独立開業が可能です |
| 税理士 |
国 | 無 | 8月 | 税理士は国家試験に合格して資格取得した後、税理士名簿に登録して初めて税理士の仕事が行えます。 主な業務としては、「税務」、「会計」、「経営」の3つが柱となっており、なかでも「税務」関連は税理士法で税理士の独占業務と定められており、基本的かつ重要な業務です。個人や企業などの納税者の依頼により、所得税や法人税、事業税、相続税、固定資産税など、税に関しての申告の代行（税理士代行業務）や官公署に提出する書類の作成（税務書類の作成業務）、税に関する相談（税務相談業務）などを行います。 「会計」では、決算業務や元帳記帳･計算表の作成、会計関係の指導および相談などが業務となります。また、「経営」では、経営関係についての指導や相談を行うことができます |
| ビジネス実務法務 | 公 | 無 | 7･12月 | ビジネス社会で必要な法的センスの基礎になる実践的法律知識を体系的かつ効率的に修得できるのが、ビジネス実務法務検定です。 規制緩和の流れの中で、今後、企業には自己責任によるリスク管理が求められています。また、企業活動が国際化する中で、言語や文化の違う国や企業と良好な取引関係を保つために、共通のルールとして法律知識の重要性が増しています。このため、業務に潜むリスクを察知する能力、専門家のアドバイスを理解し職務に活かせるなどの法的センスを持つ人材に対する企業のニーズはいっそう高まっていくでしょう |
| 通関士 |
国 | 無 | 10月 | 通関士は通関業者が行う通関業務に従事して、通関業者が税関官署に提出する通関書類の内容を審査する等の重要な仕事を行います。通関士制度は関税の申告納税制度への移行にともない昭和４２年に通関業法が制定された際に導入されました。 輸出または輸入しようとする場合、その貨物の品名、数量、価格等の必要な事項を税関に申告して許可を受けることになっています。このような通関手続に関して、輸出入者の代理・代行をするのが通関業者であり通関業者は営業所に１名以上の通関士をおくことが義務付けられています。 |
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