不動産・資産関連資格・スキル

【記号解説】
　国：国家資格、公：公的資格、民：民間資格、採：採用試験、他：資格以外
　学暦：学歴条件あり、実務：実務経験条件あり、年齢：年齢条件あり、無：条件無し

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資格・スキル	区分	条件	試験日程	資格・スキル概要
ファイナンシャルプランニング技能士 資格資料無料請求	国	無	6月	ファイナンシャル・プランニング技能検定は厚生労働省がさまざまな分野の技能を検定し、これを公証する技能検定制度の分野拡大によって誕生した国家資格です。技能検定に合格した者は、技能士と証することができます。 　特定非営利法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会と社団法人金融財政事情研究会が職業能力開発促進法に基づき実施する国家試験であり、同技能検定に合格した者に国家資格「ファイナンシャル・プランニング技能士」の称号が付与されます 1〜3級まであり、3級から順に取得していく形が基本です。
ファイナンシャルプランナー	民	学歴	1･5･9月	日本ファイナンシャル・プランナー（FP)協会が実施する民間資格で、初級のAFPと上級のCFPの2段階となっています。 FPとは、顧客の家族構成から収入・支出、貯金、負債、税金、保険、投資対策など、資産に関する分析を行い、将来にわたる税金や投資対策といった資産運用についてアドバイスを行ったり、ベストプランを提案する専門家です。 元々CFPは米国で創設されたライセンスで、この米国CFO資格認定委員会と提携して導入されたのが、日本FP協会のCFPです。 このため、資格としての水準の高さや信頼性は国際的に保証されているといえます
宅地建物取引主任者	国	無	10月	宅地建物取引主任者は、不動産の売買や賃貸などの契約時に、面積などの重要事項の説明を独占的業務として行います。 宅地建物取引業法では、不動産業者の各事務所ごとに業務に従事する者5名につき1名の割合で宅地建物取引主任者の有資格者を置くことを義務付けており、不動産業界には欠かせない資格です。 不動産の評価や担保価値を判断する仕事であるため、土地が経済に絡む限り仕事がなくなることはまずないでしょう。 このため将来にわたって安定性が高い資格だといえます。
不動産鑑定士	国	無	5月	土地や建物といった不動産の評価や担保価値を判断するための国家資格です。 不動産取引に伴う鑑定評価、国有･公有財産、公共用地などを取得または処分する際の鑑定評価などを行い、その結果を価額に表示します。 これらは不動産鑑定士の独占的業務であるため、不動産関係の仕事であっても景気の波に左右されにくいのが特長です。 毎年行われる国土庁の地価公示価格など、公的調査の依頼もあります。 不動産の評価や担保価値を判断する仕事であるため、土地が経済に絡む限り仕事がなくなることはまずないでしょう。 このため将来にわたって安定性が高い資格だといえます。
土地家屋調査士	国	無	8月	不動産登記に必要な土地や家屋の調査・測量の代行と申請手続きを行うための国家資格。主な業務は、大きく分けて「表示に関する登記」と、「権利に関する登記」とがあります。不動産登記を行う際に、登記申請人の依頼を受けて、資料による調査を実施し、現地で測量・調査を行い隣接する土地との境界を確認することです。最終的にその調査結果をもとに必要な図面、登記申請書を作成し、管轄の法務局において所定の手続きを行います。また、不動産に関する登記について登記官の処分を不服とする場合に、依頼を受けて審査請求の手続きなども行います。 地方自治体などが行う不動産登記においても、個人事業主である土地家屋調査士が官公署に代わって行う「公共嘱託登記」業務が増加。土地家屋調査士が関わる業務は格段に広がりを見せています。
マンション管理士・主任者	国	無	11月	マンション管理士とは、「マンション管理適性化推進法」の施行に伴ない設立された国家資格です。 専門的知識をもって、管理組合の運営、建物構造上の技術的問題等マンションの管理に関して、管理組合の管理者等またはマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務とします。 マンション管理士になるには、国土交通大臣等の実施するマンション管理士試験に合格し、マンション管理士として登録することが必要です。
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